この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は、株式会社セラヴィ（以下、「当社」といいます。）が提供する団体旅行管理システム「ぐるトラ」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 ご契約者（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
１．本規約は、当社とユーザーの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２．当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
４．当社が設定する個別規定の内容に同意できない場合は、第９条の契約期間にかかわらず、ユーザーからの書面による通知により本規約を解約できるものとします。
１．本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
２．当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（２）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（３）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
１．ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
２．ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザーによる利用とみなします。
３．ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、本サービスの利用料として、当社が提示する料金を、当社が指定する方法にて、当社に支払うものとします。支払いの際の振込手数料はユーザーの負担とします。
当社の本サービスにおける、問合せ対応時間は、当社営業時間内とし、土・日・祝日、 及び当社の定める夏期休業、冬期休業は、対応時間に含まれないものとします。
当社及びユーザーは、本規約の履行により知り得た相手方の経営上、営業上及び技術上の情報、ユーザーの本施設利用者及びその他関係者の情報を秘密とし、書面による相手方の事前の承諾を得ずに、第三者に開示もしくは漏洩し、本規約履行の目的以外に使用し、又は第三者に使用させる等の行為をしてはなりません。ただし、次の各号のいずれかの情報に該当するものは、本条における秘密保持の対象から除外されます。
（１）公知、公用のもの
（２）知得した後、自己の責によらずに公知、公用となったもの
（３）知得した際、既に自ら保有していたことを立証し得るもの
（４）正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなしに入手したもの
（５）知得した後、知得した情報とは関係なく、独自に創出したことを立証し得るもの
２．当社及びユーザーは、前項の情報（前項各号に揚げたものを除く）につき、裁判所、弁護士会、行政機関その他の公的機関から法令に基づき開示を求められた場合、次の各号所定の措置を講ずることを条件に、当該機関に対して当該情報を開示することができます。
（１）開示する内容をあらかじめ相手方に通知すること
（２）適法に開示を命じられた部分に限り開示すること
（３）開示に際し、当該情報が秘密である旨を文書により明らかにすること
３.当社及びユーザーは、第１項において書面による相手方の事前の承諾を得て、第三者に相手方の情報を開示するときは、本条に基づき自己に課せられる義務と同等の義務を、当該第三者に課します。
４.当社及びユーザーは、個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）」を遵守するものとします。
５.本条に基づく義務は、本規約終了後も引き続きその効力を有します。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（１）法令または公序良俗に違反する行為
（２）犯罪行為に関連する行為
（３）本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
（４）他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（５）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（６）不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
（７）他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（８）不正な目的を持って本サービスを利用する行為
（９）本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（１０）他のユーザーに成りすます行為
（１１）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（１２）その他、当社が不適切と判断する行為
１．当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、また登録を抹消することができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（４）その他、本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
２．ユーザーは、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
１．本規約の有効期限は契約締結日から１年間とします。但し、有効期限満了の3ヵ月前までに、当社又はユーザーの一方または双方から書面による契約終了又は変更の申し出がない場合には、契約終了日の翌日から同一の内容をもって更に1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
２．前項による本規約終了時又は契約解除時に未履行の個別契約がある場合は、当該個別契約には本規約が適用されます。
相手方が次の各号の一つでも該当した場合には、当社及びユーザーは、本規約を何らの催告を要せず解除することが出来ます。
（１）本規約の一つでも反して改善がみられないとき
（２）破産、会社更生、民事再生、清算及びこれらに準ずる手続きが開始されたとき
（３）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は不渡処分を受けたとき
（４）信用資力が著しく低下したとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更が生じたとき
（５）第三者より差押、仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立又は公租公課の滞納処分等を受けたとき
（６）その他、前各号に準ずる事由が生じたとき
１．ユーザーは、本サービスの解約を希望するにあたり、以下に定める事項に従うものとします。なお、本サービスを解約した場合、解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
２．ユーザーは、本サービスの解約を希望する月の前月２０日までに、書面にて当社に通知するものとします。当社は、当該通知の翌月から解約処理を適用するものとします。
３．前項の規定にかかわらず、当社が、ユーザーからの通知を本サービスの解約を希望する月の前月２０日以降に受領した場合には、翌々月から解約処理を適用します。
４．解約時に当社に対する債務が残存している場合には、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。 ユーザーは、本サービス解約後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
5．ユーザーが本サービスを解約した場合、当社は、当社の裁量により、ユーザーのアカウントを削除することができるものとします。
6．解約後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。ユーザーは再度の登録手続後、解約前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
１. 当社及びユーザーは、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動党標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。反社会的勢力等であることが判明した場合には、当社及びユーザーは、何ら催告せず、本規約を解除することが出来ます。
２．当社及びユーザーは、相手方が反社会的勢力等と次の各号の一つでも該当する関係を有することが判明した場合には、何ら催告を要せず、本規約を解除することができます。
（１）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等が利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３. 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為をした場合には、何ら催告を要せず、本規約を解除することができます。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
４．当社及びユーザーは、相手方が次の各号の一つでも遵守しなかった場合、何ら催告もせず、本規約を解除することができます。
（１）当社及びユーザーは、当社、ユーザー又はユーザーの下請又は再委託先（下請又は再委託先契約が数次にわたる場合は、その全てを含みます。以下「再委託先等」といいます。）が、現在及び将来にわたり前三各項各号のいずれにも該当しないことを、相手方に確約します。
（２）ユーザーは、再委託先等が前三各項各号のいずれかに該当することが判明した場合、直ちに再委託先等との契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければなりません。
５．当社及びユーザーは、相手方が次の各号の一つでも遵守しなかった場合、何ら催告もせず、本規約を解除することができます。
（１）当社及びユーザーは、当社、ユーザー又は再委託先等が、反社会的勢力等から不当請求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合、これを拒否し又はユーザーの再委託先等にこれを拒否させる。
（２）当社及びユーザーは、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方が捜査機関へ通報する上で必要な協力をおこなう。
６．当社及びユーザーは、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して当社及びユーザーに生じた損害につき、相手方に対し損害を賠償するものとします。
１. 当社は、ユーザーに対し、本サービスに事実上または契約の内容に適合しないもの（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。前項に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額の10倍を上限とします。
３. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
１．当社は、必要と判断した場合には、ユーザーと協議の上、サービス内容、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、ユーザーは変更後の内容に同意したものとみなします。
２．当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
（１）本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
（２）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
（３）ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
（４）電気通信事業者の役務が提供されない場合
（５）天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（６）火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
（７）法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
（８）その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
なお、当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、メールまたは電話によって行うものとします。当社はユーザーから、当社が定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
１．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２．本サービスに関して紛争が生じた場合には、被告の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。